新創業融資制度の流れについて – 創業融資を支援

新創業融資制度の流れを説明

【新創業融資を利用して無担保・無保証人で事業の運転資金を調達する方法】
「これから事業を立ち上げたいけれど運転資金が心配……」
「どこから資金調達すればいいの？」

そういったお悩みを抱えている未来の起業家は多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事で日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に焦点を当てながら、自分に合った資金調達の方法を探していきましょう。

これから事業を立ち上げるという時にほとんどの場合必要になってくる資金調達。

思ったように資金調達できなかった場合、従業員を雇えなかったり、取引先からの信用を失ったりして事業を続けていくのが難しくなる場合があります。

しかし、資金調達を悪い意味での借金と捉えたり、返せなくなった時のリスクを不安に思う方は、新規事業者を対象にした「無担保・無保証人融資サービス」を推奨します。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは、国が株式を100%保有する日本政策金融公庫が、無担保・無保証人で融資する制度のことです。

万が一経営が上手くいかず廃業、返済不可となってしまった場合でも、会社を設立した代表者が債務を負わなくていいのが特徴。

また新創業融資政策の最大融資額は3000万円ですが、事業立ち上げ時の自己資金が希望学の10分の1以上なくてはならないため、融資を多く受けたい場合は可能な限り自己資金を蓄えておきましょう。

新創業融資は便利なだけに審査は厳しいです。

例えば他社からお金を借りて一時的に自己資金が増えたように見せることや、事業計画に不透明な点がある場合、現実的でないと判断されてしまった場合は審査に通らないことが多いです。

審査において気をつけるポイントを下記にまとめたので参考にしてください。

青色申告とはあらゆる取引を帳簿に記帳し、その記録をもとに確定申告をする制度です。

決められたルールに則った帳簿しないと申告はできません。誰もが申告するわけではありませんが、申告する場合は開業届と申請書を所轄の税務署に提出する必要があります。期限が決まっているため、過ぎてしまうと青色申告したいのにできず、白色申告者として登録されてしまうため注意が必要です。

先程も述べましたが、事業計画や財務計画が作り込まれているというのも一つの信用になります。

書類作成にあたって、インターネット上に数多くのテンプレートや書式がありダウンロード可能になっていますが、おすすめは自分がわかりやすい資料をパワーポイントやエクセルにまとめておくこと。内容が腑に落ちやすいため、いざという時も万全の体制を整えておけます。

できるだけ多く資金調達したいと考える人も多いと思います。しかし無理な返済計画はあなたの信用を失うだけでなく、自分自身の首を絞めることにもなります。

融資の希望額やその返済期間は、現実的に見て判断しましょう。

今回は新創業融資制度について解説しました。これから新しく事業の立ち上げを考えている方にとってはかなり魅力的な制度だと思います。

その分審査が厳しかったり、やるべきことが増えたりするため、きちんと対策した上で融資を成功させたいですね。