起業資金について起業家が知っておくべき3つのこと

資本金について

新たに事業を立ち上げる際、費用の問題は避けては通れません。しかし、事業立ち上げにどれくらいのお金が必要なのかハッキリとわかっていない方は多いのではないでしょうか。このページでは、起業に必要な金額やその調達方法、その他知っておくべきことをわかりやすくまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

新規事業を立ち上げるとなると、かなりまとまった額が必要なイメージがありますが、起業するだけなら大きな金額は必要ありません。法人と個人事業主でかかる費用が異なるため、それぞれ解説していきます。

会社を設立する場合は登記する必要があり、数万円～24万円程度必要になります。現在の会社法では会社設立の際の最低金額が決まっていないため、1円からでも起業することが可能。

個人事業主の場合は税務署に開業届を出せばいいだけなので、無料で開業ができます。

合計 242,000円(※電子定款の場合は202,000円)

合計100,000円(※電子定款の場合は60,000円)

個人事業の場合は無料で開業できますが、会社設立の場合はある程度費用がかかります。現実的に30万円ほどあれば起業が可能ですが、ビジネスモデルや事業の規模感によっては数百万円くらいの費用がかかることも。

ビジネスの方向性が決まったらまずは事業計画書を作成し、どこにどれだけお金がかかるのか明確にしなければなりません。

具体的に必要な金額がわかったら、それが自己資金だけで足りるのか、足りない場合はどこから資金調達するのかを考えます。

以下では代表的な資金調達方法をご紹介します。

事業を立ち上げる人を対象とした補助金や助成金を給付している自治体があります。各自治体が定める条件を満たしている場合に交付されるもので、返済の必要はありません。自治体によって支援内容や条件は異なるため、立ち上げを検討している地域の情報をチェックしておきましょう。

クラウドファンディングとはインターネット上に事業内容や事業の目的を投稿し、支援を募る方法です。支援者には支援金額によってあらかじめ決めてあるリターンをお返しします。社会問題の解決をメインにした事業と相性がいいのが特徴。

日本政策金融公庫は、政府が全額を出資する政策機関です。国民の生活を向上させるための機関なので、きちんとした事業計画があれば心強い味方になってくるでしょう。また、民間の金融機関が出資しにくい案件も支援できます。

銀行や信用金庫を始めとする民間の金融機関から出資してもらえる場合もあります。ただし新規で事業を立ち上げる場合は信用が足りないので、信用保証協会という国の機関を保証人として融資をうけるのが基本になります。

青色申告とはあらゆる取引を帳簿に記帳し、その記録をもとに確定申告をする制度です。

決められたルールに則った帳簿しないと申告はできません。誰もが申告するわけではありませんが、申告する場合は開業届と申請書を所轄の税務署に提出する必要があります。期限が決まっているため、過ぎてしまうと青色申告したいのにできず、白色申告者として登録されてしまうため注意が必要です。

青色申告をする最大の利点は、最大で65万円の特別控除を受けられる点です
控除を受けるためには下記の書類が必要です。

これらの書類が期限までに提出できれば特別控除や節税の対象になるためメリットは大きいです。

今回は事業立ち上げに必要な金額、その資金の調達方法などを解説しました。
ご自身に合ったやり方でスムーズに起業できるといいですね。
また青色申告はかなり費用を抑えることが可能なため、強くおすすめします。